ベトナムにおける平均結婚年齢が男女ともに上昇しており、現在は27.2歳となっています。これは2019年と比べて2歳高くなっています。29日、ハノイで開催された「出生率低下の対策を討議する国際ワークショップ」において、人口・家族計画総局のファム・ヴー・ホアン副局長が発言しました。同氏によれば、1999年の初婚年齢は24.1歳で、2019年には25.2歳に上昇していました。
ホアン副局長は、この傾向と結婚を選ばない人々の増加が、出生率低下の原因であると指摘しています。ホーチミン市では平均結婚年齢が30.4歳と全国で最も高く、低い出生率や人口の高齢化につながっています。
結婚の遅れや結婚しない理由には、仕事の忙しさ、経済的な困難、キャリア追求の意向などが挙げられます。現在のベトナムの出生率は「懸念すべき低さ」であり、2.1の人口置換水準を下回る恐れがあります。
2023年の出生率は1人の女性あたり1.96人と過去最低を記録し、今後さらに低下する見込みです。ベトナムの6地域のうち2地域（南東部とメコンデルタ）では既に出生率が置換水準を下回っています。南東部、特にホーチミン市やビンズオン省、ドンナイ省といった大規模工業団地を有する地域では、平均1.47人と国内で最も低い出生率です。
ホアン氏は、都市化、経済発展、就職や住宅の問題、生活費の増加、育児費用の高騰が出生率低下の要因であると述べました。「多くのベトナム人は結婚して子供を持つよりも、自分の楽しみに時間とお金を使いたいと考えている」としています。
保健省によれば、現在の出生率の減少がこのまま続くと、2054年から2059年にかけてベトナムの人口は減少に転じ、その速度は加速する可能性があります。2024年には人口増加率は0.9％と見込まれていますが、2054年には0.06％にまで低下し、2059年にはマイナス成長に転じると予測されています。
専門家は、ベトナムが適切な社会経済政策や人口政策を導入しなければ、出生率が中国や韓国、日本のように急激に低下すると警告しています。若い世代が家族を持ち、子供を育てやすい環境を整える政策が導入されれば、出生率は上昇する可能性があります。
提案の一例として、最低賃金から4人家族の最低生活賃金への移行や、2人の子供を持つカップルへの社会住宅や家賃補助、子供の教育費の負担軽減などが挙げられています。
ドー・スアン・トゥエン保健副大臣は、ベトナムは出生率低下への対応において豊富な経験を持っていないと認め、科学者や組織に経験を共有し、ベトナムがこの問題に対処する手助けをするよう求めました。また、人口総局は早急に、出生率の減少を食い止めるための実効性のある介入策を提案する必要があると述べました。