大手不動産開発業者は、法的な障害や販売の遅れにより、高在庫状態にある。ノバランドは第2四半期に在庫額142兆ドン（57億2,000万ドル）を記録し、調査対象企業の中で最も高い数値となった。これは同社の総資産の59%を占める。未販売の物件の大部分は、南部ドンナイ省の都市開発プロジェクト「Aqua City」、中部ビントゥアン省の「NovaWorld Phan Thiet」エンターテイメント複合施設、南部バリア・ブンタウ省の「NovaWorld Ho Tram」にある。カンディエンの在庫は総資産の76%を占め、ナムロン・グループでは65%に達した。
大手企業の傾向はベトナム全体の統計とは対照的である。ベトナム建設省によると、第2四半期の全国不動産在庫は前年比73%減の17,100件を超えた。ベトナム不動産仲介協会によると、多くのプロジェクトが必要な許可を得られないため完成しておらず、開発業者は収益報告書にこれらを在庫として計上している。ホーチミン市内のある開発業者のリーダーは、2022年以降、許可が全て取得されるまで販売を停止するよう命じられていると述べた。そのため、多くの完成済み住宅が売れない状態にあるという。ホーチミン市不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長は、法的障害が多くのプロジェクトを未完成のままにしていると指摘する。ローン金利が低下しているにもかかわらず、開発業者には貸し手からの融資を確保するために必要な強い収入が不足している。ベトナム不動産協会のグエン・バン・ディン副会長は、完成しているが売れない不動産は開発業者にとって大きな負担であると述べる。これらの在庫は最終的には負債に変わる可能性があるとも指摘した。DKRAグループの副CEO、ヴォ・ホン・タン氏は、2022年半ば以降、住宅販売は減少しており、現在ではパンデミック前の15～30%の水準に過ぎないと述べた。彼は今年上半期に新供給の40～50%が売れたとも述べた。タン氏は、開発業者が在庫を減らすために割引を提供するなどの戦略を持つべきだと強調した。チャウ氏は、長期的に在庫を減らすために、開発業者は債券の発行や株式、上場投資信託への投資を含む資金源の多様化を図るべきだと提案する。実際の住宅需要のある人々に焦点を当てた商品を展開することも販売を促進するだろうと付け加えた。