ベトナムと日本は、持続可能な発展を目指し、農業にデジタル技術を導入することで、農業協力を一層強化する方針を示した。
この合意は、8月20日に東京で行われたベトナム農業農村開発省のチャン・タイン・ナム副大臣と、日本の農林水産省の舞立昇治副大臣との会談で達成されたものである。
ナム副大臣は、メコンデルタにおける100万ヘクタールの高品質・低排出米のパイロットプロジェクトについて説明し、協同組合や農家の能力向上を支援するためのリソースが急務であると述べた。
また、同氏は、日本側に対して、プロジェクトに関与する協同組合の能力向上プログラムの実施に協力するよう提案し、特に排出削減のためのチェーン管理、監視および評価のデジタル化において協力を要請した。
舞立副大臣は、ベトナムのイニシアチブを評価し、まずはパイロットプロジェクトの実施に向けて協同組合や農家の能力向上を支援し、次いで農業農村開発省が進めている標準的な原料生産地域における支援を行うと述べた。
副大臣によると、農業普及サービスは科学技術の進歩を伝達し、農家や協同組合が生産モデルを変革し、科学技術市場にアクセスするための基盤である。
ナム副大臣は舞立副大臣の提案を歓迎し、在ベトナム日本大使館、日本国際協力機構（JICA）、および日本の非政府組織などの有能な機関が、この分野でベトナムの研修施設を支援するための条件を整えることを期待した。
また、両国は有機農業、農業におけるデジタル技術、物流、農林水産物の取引分野での共同協力プロジェクトを展開するための条件を整えることを目指している。
ナム副大臣は、日本側がベトナム企業と協力して有機農業および農業のデジタル化への投資を奨励するよう提案し、ベトナムのポメロ（文旦）の市場参入を認めるための書類の承認プロセスを早め、パッションフルーツやバター牛乳のリスク評価と害虫評価を考慮するよう求めた。
さらに、ベトナム農業農村開発省が日本のブドウのベトナム市場への輸入手続きを早急に完了するよう指示しており、日本の桃やフグが市場に参入するための書類も検討していると述べた。
ナム副大臣は、両国は2025年第一四半期に、2025～2029年のベトナム・日本農業協力の中長期ビジョンに署名する予定であり、両国はそれぞれの農産物市場を引き続き開放し、双方が加盟している自由貿易協定を活用して貿易交流を促進すると明らかにした。
現在、日本はベトナムにとって重要な農林水産物の輸出市場の一つであり、ベトナムの年間農林水産物輸出総額の約7.5％を占めている。